突然ですが、発電所と土地を一緒に購入した場合を想像してみましょう。FIT（固定価格買取制度）で売電出来る期間は国の定めで20年間と決まっています

ではその「20年間」が経過した後、発電所の保有はどうしますか？

20年間の利回りやメンテナンスサポート等の話はよく聞いても、その後の話なんて大抵の会社はされませんよね

2019年問題のように「今発電所を購入したら20年後はどうなるんだろう？」などと心配もあるかと思います。
※2009年に住宅用太陽光発電を売電価格48円/kwhで購入した人たちは、固定価格買取制度終了後（10年後）は九州電力の発表で7円/kwhで買い取ることを発表されています

売電単価が大幅に値下がり「発電所を撤去しよう」と思った場合、発電所の廃棄費用（約200～300万円前後）がまとまってかかることが予想されます。

※正直私たちもまだ撤去した事がありませんので実際の費用は大幅に前後することもあります

この廃棄費用は毎月積み立てが必要ということもご存知でしょうか。

発電所の20年後の維持管理が出来ず設備の放置や不法投棄が増え環境問題になるのではないか？と、とても心配しています。再生エネルギーの普及推進を訴えてもこれでは何の意味もありません！！

また土地を所有すれば、土地に対しての固定資産税が毎年請求されます。
土地の所有は資産として残るメリットがありますが、２０年後その土地をどう活用するのか？どう管理するのか？など慎重に考えなければなりません。

私たち日本エネルギー開発はこのような問題点を無くすために土地賃貸型を推奨してます。FIT期間中はしっかりと利益を得てもらい、期間終了した後は設備の所有権を当社に移します。

その後少額でも売電収入があれば、設備の撤去費用として数年かけて回収し、目標金額まで到達後、設備を撤去し更地になった区画には、

ありがとうの感謝の気持ちと共に、新たな緑を植え元の姿（山や畑）に戻そう！というのがわが社の考えです

※賃貸であれば当社が引き続き管理するのでFIT終了後設備の管理費用・撤去費用などの心配がないです

わが社が念頭に置いていること「想像した未来へ…次世代の子供たちの未来に美しい日本を送り届けよう」１つの会社からの発信ではありますが、これを太陽光発電を事業としてお考えの方と一緒に取り組んでいただければ未来は明るいだろうなぁ、そう考えています

太陽光発電の投資は「20年間」という固定期間です。

期間終了後、発電所や土地の管理も全て日本エネルギー開発が引き続きますので、様々な不安要素を取り除くことができます。賃貸であれば、土地所有の際に毎年かかる固定資産税も不要です！